弁護士費用について

第1章 総則

1. 弁護士報酬は、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、書類交付手続手数料、鑑定料、顧問料及び日当とする。
2. 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

1. 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

1. 弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただし、第３章第１節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
2. 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする

1. 弁護士は、各依頼者に対し、報酬を請求することができる。
2. 次の各号の１に該当することにより、受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
   1. 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
   2. 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
   3. 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の１に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
      1. 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
      2. 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。
3. 本基準により算定される着手金及び報酬金等の額は消費税を別とする額であり、弁護士は、請求時における消費税額を別途請求することとする。

1. 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は、第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。
2. 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は，第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。
   ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１３条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。

1. 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は，依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。

1. 法律相談料は，次表のとおりとする。

初回市民法律相談	３０分内は5,500円。その後１５分毎に2,750円
一般法律相談	３０分ごとに5,500円以上27,500円以下

2. 前項の初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいう。

1. 書面による鑑定料は、次表のとおりとする。

書面による鑑定料

33,000円から330,000円の範囲内の額

2. 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を
   超える書面による鑑定料を受けることができる。

1. 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

1. 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
   1. 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
   2. 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
   3. 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし，期間不定のものは、７年分の額
   4. 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額
   5. 所有権は、対象たる物の時価相当額
   6. 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
   7. 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、貸借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
   8. 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
   9. 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
   10. 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、貸借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
   11. 詐害行為取消請求事件は，取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
   12. 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
   13. 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の２分の１の額まで減じることができる。
   14. 遺留分侵害額請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
   15. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）

1. 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。
2. 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の１に該当するときは、弁護士は，経済的利益の額を，紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
   1. 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された 経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき
   2. 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

1. 第１０条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。
2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

1. 一般事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として，それぞれ次表のとおり算定する（パーセンテージ表記は経済的利益を基礎として同率を掛けて算定する趣旨）。

   経済的利益	着手金	報酬	最低保証報酬
   １００万円以下	１０万円	２０万円
   ２００万円以下	２０万円	２０％	最低保証報酬を２０万円とする
   ４００万円以下	３０万円	２０％	最低保証報酬を４０万円とする
   ８００万円以下	４０万円	１６％	最低保証報酬を８０万円とする
   ３０００万円以下	６％	１２％	最低保証報酬を１２８万円とする
   １億円以下	４％	８％	最低保証報酬を３６０万円とする

2. 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
3. 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

1. 離婚事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。

   	着手金	報酬	摘要
   協議離婚の交渉	２０万円	２０万円
   離婚調停の申立	３０万円	３０万円
   離婚訴訟	５０万円	５０万円

2. 次表の場合は、前項の着手金及び報酬金に追加費用として加算することができる。

   追加費用が生じる場合	着手金	報酬	摘要
   DV保護命令申立（申立人）	１０万円	－	被害者保護のため廉価とする。
   DV保護命令申立（相手方）	２０万円	２０万円
   住所等秘匿措置	５万円	－
   親権を争う事件	１０万円	２０万円
   子の監護に関する仮処分	１０万円	１０万円
   財産分与	－	獲得額または減額を基準として 一般事件第１３条の表に依る
   婚姻費用	－	受領総額を基準として ５％
   養育費	－	３年分の予定額を基準として １０％
   慰謝料その他	－	獲得額を基準として 一般事件第１３条の表に依る
   養育費の減額調停	２０万円	５年分の減額総額を基準として １０％

1. 相続事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
   
   

   	着手金	報酬	摘要
   相続調査	－	基礎手数料５万円	※ 法定相続人が３名を超える場合は １人につき２万円を加算
   相続放棄	－	基礎手数料１０万円	※ 同時に複数人が放棄申述する場合は 追加１人につき２万円を加算
   相続放棄（死亡から３か月経過）	－	基礎手数料２０万円	※第一順位法定相続人放棄を知って から３か月以内の場合は前段の基準
   遺産分割調整・実施	－	遺産総額を基準として ２％	※遺産の範囲、分割方法について  法定相続人一同に異議がない場合
   数次相続不動産時効取得	３０万円	３０万円	※ 対象財産の評価額が２０００万円を 超える場合、法定相続人数が２０名を 超える場合は加算あり
   被相続人預貯金の不正利得返還請求	－	－	※ 一般事件第１３条の表に依る
   遺産分割調停申立	３０万円	３０万円	※ 経済的利益の算定として、判明してい る遺産を法定相続分で分割したとして得 られる額の１／２を着手時の経済的利益 とし、これにより一般事件第１３条の 表により算定された額が３０万円より 高額となる場合はそちらを採用する。 ※報酬については、着手時の経済的利益 及び増加分をもって最終的な経済的利益 として一般事件第１３条の表により算定する。
   遺留分侵害額請求事件			※ 一般事件第１３条の表に依る
   限定承認申述	８０～１００万円		※ 財産と負債の状況、及び債権者の 数・性質等を総合考慮します
   遺言作成	公正証書遺言 １５万円		※ 公証役場の費用は別とする
   遺言執行者		遺産総額を基準として ２％

2. 税理士、司法書士等の報酬や実費は別とする
3. 訴訟が生じた場合は一般事件の原則による着手金及び報酬金を追加する

1. 労働事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
   
   

   	着手金	報酬	摘要
   不当解雇（示談・労働審判）	給与１ヶ月分	給与２ヶ月分	※ 着手金最低保証額２０万円 ※ 報酬の最低補償額４０万円
   不当解雇（裁判）	給与１ヶ月分	給与３ヶ月分	※ 着手金最低保証額２０万円 ※ 報酬の最低補償額４０万円
   未払賃金請求（通常）	－	－	※ 一般事件第１３条の表に依る
   未払賃金請求（成功報酬制）	２万円	３０％	※ お引き受けしない場合があります
   労災事件（通常）	－	－	※ 一般事件第１３条の表に依る
   労災事件（成功報酬制）	２万円	３０％	※ お引き受けしない場合があります
   労災申請 （後遺障害認定の代理申請）	１０万円	－

1. 交通事故事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、それぞれ次表のとおり算定する。
   ただし任意保険未加入の事件については、一般事件の原則による。

   	着手金	報酬	摘要
   示談交渉	０万円	回収額を基準として １０％＋２０万円	※ 弁護士費用特約保険に加入している場合は 保険会社の基準による（自己負担なし）
   ADR手続	５万円 （最低保証額）	回収額を基準として １０％＋２０万円	※弁護士費用特約保険に加入している場合は 保険会社の基準による（自己負担なし）
   訴訟	１５万円 （最低保証額）	回収額を基準として １０％＋２０万円	※弁護士費用特約保険に加入している場合は 保険会社の基準による（自己負担なし）
   後遺障害被害者請求	１０万円		※ 弁護士費用特約でまかなえない部分は 依頼者負担とする
   異議申立	１０万円		※ 弁護士費用特約でまかなえない部分は 依頼者負担とする

1. 刑事事件の着手金及び報酬金は、，特に定めのない限り，それぞれ次表のとおり算定する。
   ただし裁判員対象事件については，弁護団を組む必要上，費用は事件内容等により応相談とする。

• 事案簡明捜査弁護

  	着手金	報酬	摘要
  在宅事件	2０万円
  逮捕・勾留事件	3０万円
  不起訴となった場合		２０～３０万円
  勾留からの解放		１０万円
  勾留期間の短縮		１日ごとに ２万円
  ５回を超える接見		１回ごとに ２万円
  示談の成立		１０万円

• 事案簡明裁判弁護

  	着手金	報酬	摘要
  事案簡明な裁判	３０万円
  捜査から引き続き担当する場合	１５万円
  刑の執行が猶予された場合		２０万円
  論告求刑の８割以下の刑期となった場合		１５万円

• 否認捜査弁護

  	着手金	報酬	摘要
  否認捜査弁護	５０万円
  不起訴となった場合		５０万円
  求略式命令となった場合		３０～４０万円
  勾留からの解放		１０万円
  勾留期間の短縮		１日ごとに ２万円

• 否認裁判弁護

  	着手金	報酬	摘要
  否認在宅弁護	５０万円
  無罪となった場合		１００万円
  刑の執行が猶予された場合		５０万円
  論告求刑の８割以下の刑期		２０万円
  実刑となった場合		０円
  保釈請求	１０万円	１０万円
  被告人控訴	２５万円
  検察官控訴	２５万円

1. 破産事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、それぞれ次表のとおり算定する。
   なお、算定には負債総額、債権者、財産状況、雇用関係、取引関係、拠点明渡関係等を総合考慮する。

   	着手金	報酬	摘要
   同時廃止見込み		２５万円
   管財人選任見込み		３５万円	※ 不動産や一定額の財産、非免責事情がある場合 ※ 管財人費用として２５～３５万円程度を別途要する
   事業者の破産		５０万円～	※ 事業規模等によって変動 ※ なお管財人費用も同額程度見込み
   法人の破産	１０万円	１００万円～	※ 事業規模等によって変動。 ※ 管財人費用も同額程度見込み ※ 代表者の破産は別途

1. 個人再生事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、それぞれ次表のとおり算定する。

   	着手金	報酬	摘要
   個人再生事件		５０万円

1. 任意整理事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、それぞれ次表のとおり算定する。

   	着手金	報酬	摘要
   負債総額５００万円未満		１５万円
   負債総額５００万円以上		３０万円
   債権者５社を超えるごとに１社につき		２万円

1. 消滅時効の援用は、特に定めのない限り、それぞれ次表のとおり算定する。

   	着手金	報酬	摘要
   消滅時効の援用		５万円

1. 建築問題に関する事件の着手金及び報酬金は、特に定めのない限り、それぞれ次表のとおり算定する。

   	着手金	報酬	摘要
   建築士同行現地調査		５万円	建築士日当込み
   示談交渉 仲裁 訴訟 等	一般事件の原則による	一般事件の原則による